地方自治法の定める自治事務と法定受託事務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 自治事務は「法定受託事務以外」という引き算の定義。関与の法定主義は両方の事務に及ぶ。自治紛争処理委員は事件ごと・3人・非常勤。令和6年改正で大規模災害等の特例関与（地方自治法第252条の26の3以下）が加わったが、本問の答えには影響しない。
自治事務と法定受託事務の区別、条例との関係、関与の法定主義、自治紛争処理委員、是正の勧告を問う問題。
肢1 誤り 自治事務は地方公共団体の事務のうち法定受託事務以外のものと定義されており、法律に自治事務とする旨の特別の定めがなくても、法定受託事務でなければ自治事務となる。根拠は地方自治法第2条第8項。
肢2 誤り 条例は法令に違反しない限りで制定できるにとどまる。法律が定める処分の要件を条例で変えることは、法律の委任がなければ許されない。根拠は地方自治法第14条第1項。
肢3 誤り 関与の法定主義は自治事務・法定受託事務を区別せず、普通地方公共団体はその事務の処理に関し、法律またはこれに基づく政令によらなければ国や都道府県の関与を受けない。根拠は地方自治法第245条の2。
肢4 誤り 自治紛争処理委員は3人で、事件ごとに総務大臣または都道府県知事が任命する非常勤の委員であり、常勤で置いておくものではない。扱う紛争も自治事務に限られない。根拠は地方自治法第251条第1項〜第3項。
肢5 正しい 都道府県知事は、市町村長等の担任する自治事務の処理が法令に違反し、または著しく適正を欠きかつ明らかに公益を害すると認めるとき、是正・改善の措置を勧告できる。根拠は地方自治法第245条の6第1号。
正解は 5 です。