住民について定める地方自治法の規定に関する次のア～オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
ア．市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村およびこれを包括する都道府県の住民とする。
イ．住民は、日本国籍の有無にかかわらず、その属する普通地方公共団体の選挙に参与する権利を有する。
ウ．住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。
エ．日本国民たる普通地方公共団体の住民は、その属する普通地方公共団体のすべての条例について、その内容にかかわらず、制定または改廃を請求する権利を有する。
オ．都道府県は、別に法律の定めるところにより、その住民につき、住民たる地位に関する正確な記録を常に整備しておかなければならない。
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解説
💡 住民になるのに国籍は要らないが、選挙・直接請求は日本国民たる住民だけ。条例制定改廃請求から地方税等の条例は除かれる。
地方自治法第2編第2章の住民に関する規定（住民の意義、権利義務、住民の記録）を問う問題。
ア 正しい 市町村に住所があれば、その市町村と、これを包括する都道府県の両方の住民となる。国籍は問わない。根拠は地方自治法第10条第1項。
イ 誤り 選挙に参与する権利を持つのは「日本国民たる」住民に限られる。根拠は地方自治法第11条。
ウ 正しい 役務の提供をひとしく受ける権利と負担を分任する義務は、住民一般について定められている。根拠は地方自治法第10条第2項。
エ 誤り 条例の制定改廃請求の対象からは、地方税の賦課徴収と分担金・使用料・手数料の徴収に関する条例が除かれている。根拠は地方自治法第12条第1項・第74条第1項。
オ 誤り 住民たる地位の記録（住民基本台帳）を整備する義務を負うのは市町村であり、都道府県ではない。根拠は地方自治法第13条の2。
結論 正しいものはア・ウ。よって正解は1。
正解は 1 です。