国家賠償法に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
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解説
💡 規制権限の不行使・裁判官の裁判・検察官の起訴は、いずれも「直ちに違法」ではなく、限定された場合だけ違法になる。
監督権限の不行使、指定確認検査機関、認定の遅延、裁判官の裁判、検察官の公訴提起について、国家賠償法第1条の判例を問う問題。
肢1 妥当でない 宅地建物取引業法の免許制度は取引関係者の個々の損害の救済を直接の目的とするものではないとし、監督権限の不行使はその趣旨・目的に照らし著しく不合理と認められるときに限り違法になるとした（最判平成元年11月24日）。「直ちに違法」とはしていない。
肢2 妥当でない 指定確認検査機関の建築確認は建築主事が置かれた地方公共団体の事務とされ、その地方公共団体が責任の帰属主体になるとした判例（最決平成17年6月24日）がある。確認は公権力の行使に当たることが前提であり、当たらないとする肢は誤り。
肢3 妥当でない 認定申請に対する処理の遅延が違法となるには、相当期間内に処分できなかったことだけでは足りず、さらに長期間遅れ、通常期待される努力で解消できたのに回避の努力を尽くさなかったことが必要とされた（最判平成3年4月26日）。「直ちに違法」ではない。
肢4 妥当でない 裁判に是正されるべき瑕疵があるだけでは違法とならないが、裁判官が違法・不当な目的で裁判をしたなど、付与された権限の趣旨に明らかに背いて行使したと認め得る特別の事情があれば違法となる（最判昭和57年3月12日）。肢はその特別の事情があっても違法にならないとしている点で誤り。
肢5 妥当 無罪判決が確定しても、逮捕・勾留や公訴提起が直ちに違法になるわけではなく、その時点の証拠資料に照らし合理的な判断の範囲内であれば違法でないとされる（最判昭和53年10月20日、芦別事件）。
正解は 5 です。