国家賠償法に関する次のア～エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、正しいものの組合せはどれか。
ア．同一の行政主体に属する複数の公務員のみによって一連の職務上の行為が行われ、その一連の過程で他人に損害が生じた場合、損害の直接の原因となった公務員の違法行為が特定できないときには、当該行政主体は国家賠償法1条1項に基づく損害賠償責任を負うことはない。
イ．税務署長が行った所得税の更正処分が、所得金額を過大に認定したものであるとして取消訴訟で取り消されたとしても、当該税務署長が更正処分をするに際して職務上通常尽くすべき注意義務を尽くしていた場合は、当該更正処分に国家賠償法1条1項にいう違法があったとはされない。
ウ．国家賠償法1条1項に基づく賠償責任は、国または公共団体が負うのであって、公務員個人が負うものではないから、公務員個人を被告とする賠償請求の訴えは不適法として却下される。
エ．国家賠償法1条1項が定める「公務員が、その職務を行うについて」という要件については、公務員が主観的に権限行使の意思をもってする場合に限らず、自己の利をはかる意図をもってする場合であっても、客観的に職務執行の外形をそなえる行為をしたときは、この要件に該当する。
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解説
💡 公務員個人への請求は「却下」ではなく「棄却」。違法性は職務上の注意義務違反で見る（職務行為基準説）。
国家賠償法第1条の加害公務員の特定、違法性の判断、公務員個人の責任、「職務を行うについて」の意味を判例で問う問題。
ア 誤り 一連の職務行為のどこかに故意または過失による違法行為がなければ被害は生じなかったと認められ、どの行為であっても同じ行政主体が責任を負う関係にあるときは、加害者を特定できなくても行政主体は責任を免れない（最判昭和57年4月1日）。
イ 正しい 更正処分が取消訴訟で取り消されても直ちに国家賠償法上違法となるのではなく、税務署長が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くさず漫然と処分した場合に限り違法になる（最判平成5年3月11日）。
ウ 誤り 公務員個人が被害者に直接責任を負わないとするのが判例（最判昭和30年4月19日）だが、それは請求に理由がないという本案の判断であり、訴えが不適法として却下されるわけではない。請求は棄却される。
エ 正しい 公務員が自分の利益を図る意図であっても、客観的に職務執行の外形を備える行為であれば「職務を行うについて」に当たるとするのが判例（最判昭和31年11月30日、いわゆる外形標準説）である。
結論 正しいものはイ・エ。よって正解は4。
正解は 4 です。