行政事件訴訟法が定める出訴期間に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 出訴期間があるのは取消訴訟（主観6か月・客観1年、審査請求後は裁決から）。無効等確認・不作為の違法確認・義務付け・差止めには出訴期間がない。
行政事件訴訟法の出訴期間がどの訴訟に定められ、どこから数えるかを問う問題。
肢1 誤り 6か月の出訴期間は処分または裁決があったことを「知った日」から数える。処分の日から数えるのは1年の期間である。根拠は行政事件訴訟法第14条第1項・第2項。
肢2 正しい 審査請求をした者については、裁決があったことを知った日から6か月（または裁決の日から1年）で数え直し、正当な理由があればその後も提起できる。根拠は行政事件訴訟法第14条第3項。
肢3 誤り 不作為の違法確認の訴えには出訴期間の定めがない。取消訴訟以外の抗告訴訟に準用する規定を並べた行政事件訴訟法第38条に第14条は入っておらず、不作為が続く限り提起できる。
肢4 誤り 義務付けの訴えにも出訴期間の定めはない（行政事件訴訟法第38条第1項に第14条がない）。拒否処分型では併合する取消訴訟が期間内である必要はあるが、それは取消訴訟の側の制限である。
肢5 誤り 差止めの訴えは処分がされる前に起こすものであり、出訴期間の定めはない。第14条は差止めの訴えにも準用されていない。
正解は 2 です。