狭義の訴えの利益に関する次のア～エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、正しいものの組合せはどれか。
ア．森林法に基づく保安林指定解除処分の取消しが求められた場合において、水資源確保等のための代替施設の設置によって洪水や渇水の危険が解消され、その防止上からは当該保安林の存続の必要性がなくなったと認められるとしても、当該処分の取消しを求める訴えの利益は失われない。
イ．土地改良法に基づく土地改良事業施行認可処分の取消しが求められた場合において、当該事業の計画に係る改良工事及び換地処分がすべて完了したため、当該認可処分に係る事業施行地域を当該事業施行以前の原状に回復することが、社会的、経済的損失の観点からみて、社会通念上、不可能であるとしても、当該認可処分の取消しを求める訴えの利益は失われない。
ウ．建築基準法に基づく建築確認の取消しが求められた場合において、当該建築確認に係る建築物の建築工事が完了した後でも、当該建築確認の取消しを求める訴えの利益は失われない。
エ．都市計画法に基づく開発許可のうち、市街化調整区域内にある土地を開発区域とするものの取消しが求められた場合において、当該許可に係る開発工事が完了し、検査済証の交付がされた後でも、当該許可の取消しを求める訴えの利益は失われない。
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解説
💡 工事完了で利益が消えるのは建築確認と市街化区域の開発許可。土地改良の認可と市街化調整区域の開発許可は、完了後も利益が残る。
取消訴訟の狭義の訴えの利益が、事情の変化や工事の完了によって失われるかどうかについて、最高裁判例を問う問題。
ア 誤り 代替施設の設置で洪水や渇水の危険が解消され、保安林を残す必要がなくなったと認められるときは、指定解除処分の取消しを求める利益は失われるとするのが判例（最判昭和57年9月9日、長沼ナイキ事件）である。
イ 正しい 工事と換地処分が終わり原状回復が社会通念上不可能になっても、それは事情判決（行政事件訴訟法第31条）を考える場面の事情にとどまり、認可処分の取消しを求める利益は失われない（最判平成4年1月24日）。
ウ 誤り 建築確認は工事に着手してよいという効果をもつだけなので、工事が完了すれば取り消す実益がなくなり、訴えの利益は失われる（最判昭和59年10月26日）。
エ 正しい 市街化調整区域では、開発許可があると予定建築物等の建築が制限なく可能になるという効果が工事完了・検査済証交付後も残るため、訴えの利益は失われない（最判平成27年12月14日）。市街化区域の開発許可では工事完了で失われるとした判例（最判平成5年9月10日）と区別する。
結論 正しいものはイ・エ。よって正解は4。
正解は 4 です。