行政書士 過去問ドリル

行政書士 令和2年度 問14〔行政法・5肢択一式〕問題と正解

令和2年度 問14🏢 行政法

行政不服審査法に関する次のア~オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア.審査請求の目的である処分に係る権利を譲り受けた者は、審査請求人の地位を承継することができるが、その場合は、審査庁の許可を得ることが必要である。
イ.処分についての審査請求に関する審査請求期間については、処分があったことを知った日から起算するものと、処分があった日から起算するものの2つが定められているが、いずれについても、その初日が算入される。
ウ.法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分がなされないときは、当該行政庁の不作為について、当該処分をすることを求める審査請求をすることができる。
エ.一定の利害関係人は、審理員の許可を得て、参加人として当該審査請求に参加することができるが、参加人は、審査請求人と同様に、口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えられ、証拠書類または証拠物を提出することができる。
オ.多数人が共同して行った審査請求においては、法定数以内の総代を共同審査請求人により互選することが認められているが、その場合においても、共同審査請求人各自が、総代を通じることなく単独で当該審査請求に関する一切の行為を行うことができる。
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解説

💡 権利の譲受人は「審査庁の許可」、参加は「審理員の許可」。総代を選んだら総代を通じてだけ。

行政不服審査法の地位の承継、審査請求期間の数え方、不作為についての審査請求の適格、参加人の権利、総代を問う問題。

ア 正しい 相続や合併による承継と違い、処分に係る権利を譲り受けた者が地位を承継するには審査庁の許可が要る。根拠は行政不服審査法第15条第6項。
イ 誤り どちらの期間も「翌日から起算」すると定められており、初日は算入しない。根拠は行政不服審査法第18条第1項・第2項。
ウ 誤り 不作為についての審査請求ができるのは、法令に基づき申請をした者に限られる。法令違反の是正のための処分を求めるのは行政手続法の「処分等の求め」の問題である。根拠は行政不服審査法第3条、行政手続法第36条の3。
エ 正しい 利害関係人は審理員の許可を得て参加人となる(行政不服審査法第13条第1項)。参加人も、審査請求人と同じく口頭意見陳述の申立てができ(行政不服審査法第31条第1項)、証拠書類・証拠物を提出できる(行政不服審査法第32条第1項)。
オ 誤り 総代が選ばれたときは、共同審査請求人は総代を通じてのみ審査請求に関する行為ができる。根拠は行政不服審査法第11条第4項。
結論 正しいものはア・エ。よって正解は1。
正解は 1 です。

出典:一般財団法人 行政書士試験研究センター 公表の令和2年度行政書士試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同センターの公表によります。