行政手続法の定める申請の取扱いに関する次のア～オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
ア．申請がそれをすることができる期間内にされたものではない場合、当該申請は当然に不適法なものであるから、行政庁は、これに対して諾否の応答を行わず、その理由を示し、速やかに当該申請にかかる書類を申請者に返戻しなければならない。
イ．許認可等を求める申請に必要な書類が添付されていない場合、行政庁は、速やかに、相当の期間を定めて当該申請の補正を求めるか、あるいは当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならない。
ウ．行政庁は、申請により求められた許認可等のうち行政手続法に列挙されたものについて、これを拒否する処分を行おうとするときは、予めその旨を申請者に対し通知し、当該申請者に弁明書の提出による意見陳述の機会を与えなければならない。
エ．行政庁が申請の取下げまたは内容の変更を求める行政指導を行うことは、申請者がそれに従う意思がない旨を表明したにもかかわらずこれを継続すること等により当該申請者の権利の行使を妨げるものでない限り、直ちに違法とされるものではない。
オ．行政庁が、申請の処理につき標準処理期間を設定し、これを公表した場合において、当該標準処理期間を経過してもなお申請に対し何らの処分がなされないときは、当該申請に対して拒否処分がなされたものとみなされる。
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解説
💡 形式不備の申請は「補正か拒否」の二択で、返戻はない。拒否処分に意見陳述の手続は不要。
申請に対する審査・応答、拒否処分の手続、申請に関連する行政指導、標準処理期間の効果を問う問題。
ア 誤り 期間外の申請も形式上の要件に合わない申請の一つであり、行政庁は補正を求めるか許認可等を拒否しなければならない。応答せずに書類を返す扱いは認められない。根拠は行政手続法第7条。
イ 正しい 必要書類が付いていない申請には、速やかに相当の期間を定めて補正を求めるか、拒否するかしなければならない。根拠は行政手続法第7条。
ウ 誤り 申請を拒否する処分は不利益処分に当たらないので、弁明の機会の付与などの意見陳述の手続は要らない。求められるのは理由の提示である。根拠は行政手続法第2条第4号ロ・第8条。
エ 正しい 取下げや変更を求める行政指導そのものは禁じられておらず、従わない意思を示した申請者に対して続けるなどして権利の行使を妨げることが禁じられている。根拠は行政手続法第33条。
オ 誤り 標準処理期間は目安であり、過ぎても拒否処分があったとみなす規定はない。処分がないときは不作為についての審査請求や不作為の違法確認訴訟で争うことになる。根拠は行政手続法第6条。
結論 正しいものはイ・エ。よって正解は3。
正解は 3 です。