行政手続法の規定する聴聞と弁明の機会の付与に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 弁明に準用されるのは通知の特例と代理人（第15条第3項・第16条）だけ。参加人と閲覧は聴聞だけ。
聴聞と弁明の機会の付与の違い（代理人・対象となる処分・方式・参加人・文書閲覧）を問う問題。
肢1 正しい 聴聞の当事者は代理人を選任でき、この規定は弁明の機会の付与にも準用される。根拠は行政手続法第16条第1項・第31条。
肢2 誤り 聴聞は許認可等の取消し・資格のはく奪などの重い不利益処分で、弁明の機会の付与はそれ以外の不利益処分で行う。申請の拒否は不利益処分ではないので、どちらの手続も要らない。根拠は行政手続法第13条第1項、第2条第4号ロ。
肢3 誤り 弁明は書面が原則で、口頭によるのは行政庁が認めたときだけである。当事者の求めがあれば口頭の機会を与えなければならないとする規定はない。根拠は行政手続法第29条第1項。
肢4 誤り 聴聞では、主宰者が利害関係人の参加を求め、または許可することができる（行政手続法第17条第1項）。参加人の規定は弁明の機会の付与には準用されない（行政手続法第31条）。
肢5 誤り 閲覧を求められるのは聴聞の当事者等だけで、弁明の機会の付与には準用がない。また対象も不利益処分の原因となる事実を証する資料であり、すべての文書ではない。根拠は行政手続法第18条第1項・第31条。
正解は 1 です。