行政手続法の用語に関する次の記述のうち、同法の定義に照らし、正しいものはどれか。
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解説
💡 申請は「自己に対し」・諾否の応答あり、届出は応答なし。地方公共団体の機関も行政機関に入る（議会は除く）。
行政手続法第2条の定義（不利益処分・行政機関・処分基準・申請・届出）を問う問題。
肢1 誤り 申請を拒否する処分など申請に基づく処分は、不利益処分の定義から除かれている。根拠は行政手続法第2条第4号ロ。
肢2 誤り 行政機関には、国の機関のほか地方公共団体の機関（議会を除く）も含まれる。根拠は行政手続法第2条第5号ロ。
肢3 正しい 定義のとおりである。根拠は行政手続法第2条第8号ハ。
肢4 誤り 申請は「自己に対し」利益を付与する処分を求める行為であり、第三者への利益付与を求める行為は含まれない。根拠は行政手続法第2条第3号。
肢5 誤り 諾否の応答をすべきものは申請であり、届出は申請に当たるものを除いた、法令で通知が義務づけられた行為をいう。根拠は行政手続法第2条第7号。
正解は 3 です。