普通地方公共団体が締結する契約に関する次の記述のうち、地方自治法の定めに照らし、妥当なものはどれか。
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解説
💡 一般競争入札が原則、他の3つは「政令で定める場合」だけ。手続の細目も政令。
普通地方公共団体の契約の締結方法、落札者の決め方、手続の定め、議会の議決を問う問題。
肢1 妥当でない 契約の方法は一般競争入札・指名競争入札・随意契約・せり売りの4つに限られ、条例で別の方法を定めることはできない。根拠は地方自治法第234条第1項。
肢2 妥当 一般競争入札が原則であり、指名競争入札・随意契約・せり売りは政令で定める場合に当たるときだけ使える。根拠は地方自治法第234条第2項。
肢3 妥当でない 支出の原因となる契約では、政令の定めにより、最低価格の者以外を相手方とすることもできる（総合評価方式など）。例外がないとする点が誤り。根拠は地方自治法第234条第3項ただし書。
肢4 妥当でない 随意契約の手続など契約の締結方法に必要な事項は、条例ではなく政令で定める。根拠は地方自治法第234条第6項。
肢5 妥当でない 議会の議決が要るのは、政令の基準に従い条例で定める種類・金額の契約を締結するときで、入札の方法が指名競争入札かどうかは関係がない。根拠は地方自治法第96条第1項第5号。
正解は 2 です。