行政行為（処分）に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
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解説
💡 無効の明白性は「外観上一見明白」。課税処分は例外的に明白性不要。撤回に別の根拠は不要、裁決は自ら取り消せない。
行政行為の無効の判断基準（明白性）、効力の発生時期、撤回の根拠、争訟裁断行為の不可変更力についての判例を問う問題。
肢1 妥当 判例は、瑕疵が明白かどうかは、処分の成立当初から外形上・客観的に誤認が一見して分かるかどうかで決まるとする（外観上一見明白説・最判昭和36年3月7日）。
肢2 妥当でない 判例は、特別の規定がない限り、処分は意思表示が相手方に到達した時、つまり相手方が知りうる状態に置かれた時に効力を生じるとする（最判昭和29年8月24日）。発信時とする点が誤り。
肢3 妥当でない 判例は、課税要件の根幹にかかわる重大な誤りがあり、不服申立期間の経過を理由に不利益を甘受させるのが著しく不当な例外的事情があるときは、明白性を問わず課税処分を当然無効としうるとした（最判昭和48年4月26日）。
肢4 妥当でない 判例は、指定医師の指定の撤回について、撤回の必要性が高ければ、撤回それ自体を定めた法令の規定がなくても撤回できるとした（菊田医師事件・最判昭和63年6月17日）。
肢5 妥当でない 判例は、訴願の裁決は争いを裁く性質の行為であるから、一般の処分と違い、裁決庁が自ら取り消すことはできない（不可変更力がある）とした（最判昭和29年1月21日）。
正解は 1 です。