内閣法および国家行政組織法の規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 省令＝各省大臣（第12条）、規則＝委員会・庁の長官（第13条）、告示＝公示、訓令・通達＝内部への命令（第14条）。
国家行政組織法・内閣法が定める各省大臣の地位と権限（任命、告示・訓令、法案提出、省令、指揮監督）を問う問題。
肢1 誤り 各省大臣は国務大臣のうちから内閣総理大臣が命じるが、ただし書で内閣総理大臣が自ら当たることを妨げないとされている。根拠は国家行政組織法第5条第3項。
肢2 誤り 事務の統括・職員の服務の統督（国家行政組織法第10条）までは正しい。しかし所管の機関・職員への命令・示達のために発するのは訓令・通達であり、告示は公示を必要とする場合に発するものである。根拠は国家行政組織法第14条第1項・第2項。
肢3 正しい 主任の行政事務について法律・政令の制定改廃が必要と認めるときは、案をそなえて内閣総理大臣に提出し閣議を求めなければならない。根拠は国家行政組織法第11条。
肢4 誤り 各省大臣が法律・政令の施行のため、またはその委任に基づいて発するのは省令である。「規則その他の特別の命令」は各委員会・各庁の長官が別に法律の定めにより発するもので、条文の取り違えである。根拠は国家行政組織法第12条第1項・第13条第1項。
肢5 誤り 各省大臣が分担管理する点は正しいが、内閣総理大臣は閣議にかけて決定した方針に基づいて行政各部を指揮監督できる。根拠は国家行政組織法第5条第1項、内閣法第6条。
正解は 3 です。