行政上の義務の履行確保手段に関する次の記述のうち、法令および判例に照らし、正しいものはどれか。
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解説
💡 代執行の「法律」には条例を含む（行政代執行法第2条の括弧書き）。直接強制に一般法はない。
即時強制・直接強制・代執行・秩序罰・反則金という行政上の義務履行確保の手段の基本を問う問題。
肢1 誤り 即時強制は、義務を命じる暇がない緊急時などに、義務の存在を前提とせず直接に身体や財産に実力を加えるものである。義務の履行を確保する手段とした点が誤り。
肢2 誤り 直接強制は義務者の身体・財産に実力を加えて履行の状態を実現するものだが、一般的な手続法はなく、個別の法律に定めがある場合に限って認められる。行政代執行法に手続が定められているわけではない。
肢3 誤り 行政代執行法の「法律」には、法律の委任に基づく命令・規則と条例が含まれると明記されている。条例に基づく代替的作為義務も同法で代執行できる。根拠は行政代執行法第2条。
肢4 正しい 秩序罰としての過料は刑罰ではないため刑事訴訟の手続によらない。国の法律違反に対する過料は、非訟事件手続法により、原則として当事者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所が科す。根拠は非訟事件手続法第119条以下（地方公共団体の条例・規則違反の過料は長が処分する。地方自治法第149条第3号・第255条の3）。
肢5 誤り 最判昭和57年7月15日は、反則金の納付通告は取消訴訟の対象にならず、不服があれば反則金を納めずに刑事手続の中で争うべきだとした。取消訴訟との選択はできない。
正解は 4 です。