教科書検定制度の合憲性に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当でないものはどれか。
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解説
💡 教科書検定は「一般図書としては出せる」ので検閲でも事前抑制でもない。この一点で肢2を切る。
家永教科書訴訟（第一次訴訟上告審・最判平成5年3月16日）を中心に、教科書検定と表現の自由・学問の自由・適正手続の関係を問う問題。
肢1 妥当 旭川学テ事件（最大判昭和51年5月21日）以来の判例の立場で、国は必要かつ相当と認められる範囲で教育内容を決める権能を持つとされ、家永訴訟もこれを前提に検定制度を検討した。
肢2 妥当でない 判例は、検定不合格でも一般図書として発行することは妨げられず、発表禁止の目的や発表前の審査という性格がないから、検閲に当たらないとした。不合格処分が一般図書の発行を制限する事前抑制に当たるとした点が誤り。根拠は日本国憲法第21条第2項。
肢3 妥当 判例は、教育の中立・公正や全国的な水準の確保の必要性と、教科書という形での発行を制限するにとどまる制限の程度などを比べ、表現の自由の制限は合理的で必要やむを得ない限度にとどまるとした。
肢4 妥当 教科書は学術研究の結果の発表を目的とするものではなく、検定は教科書の形での発表を制限するにすぎないから、学問の自由を定める日本国憲法第23条に違反しないとされた。
肢5 妥当 行政手続に憲法第31条の保障が及ぶ場合があっても、告知・弁解・防御の機会を常に与える必要はなく、検定手続は同条に違反しないとした（成田新法事件・最大判平成4年7月1日の考え方を踏まえたもの）。
正解は 2 です。