選挙権・選挙制度に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当でないものはどれか。
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解説
💡 在外国民判決は「選挙権の行使の制限にもやむを得ない事由が要る」。行使だから広い裁量、とした肢は誤り。
選挙権の制限、立候補の自由、小選挙区制・比例代表制の合憲性に関する判例を問う問題。
肢1 妥当でない 在外国民選挙権訴訟（最大判平成17年9月14日）は、選挙権そのものだけでなく選挙権の行使の制限についても、やむを得ない事由がなければ許されないとした。行使の制約に国会の広い裁量を認めた点が誤り。
肢2 妥当 三井美唄炭鉱労組事件（最大判昭和43年12月4日）は、立候補の自由を憲法第15条第1項が保障する重要な基本的人権とし、その制約は特に慎重でなければならないとした。
肢3 妥当 最大判平成11年11月10日は、政党本位の選挙制度を採る以上、候補者届出政党に選挙運動を認めることは許され、それによる差異が一般的に合理性を欠くと考えられないほどに達したときに初めて平等違反となるとした。
肢4 妥当 同じく最大判平成11年11月10日は、小選挙区制は死票を多く生むが死票はどの制度でも生じ、特定政党だけを優遇するものでもないから、国民の総意を議席に反映させる合理的な方法の一つといえるとした。
肢5 妥当 比例代表の拘束名簿式について最大判平成11年11月10日は、当選人は投票の結果によって決まり、選挙人の総意で決定される点で候補者個人を選ぶ方式と変わらないから、直接選挙に当たるとした。
正解は 1 です。