家族･婚姻に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
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解説
💡 平成20年国籍法判決は「目的は合理的、準正要件という手段が不合理」。目的と手段のどちらが否定されたかを区別する。
非嫡出子相続分、国籍法の準正要件、戸籍法の出生届、再婚禁止期間、夫婦同氏の各判例の結論と理由を問う問題。
肢1 妥当でない 最大決平成25年9月4日は違憲としたが、理由は、家族の形の多様化や国民意識の変化の中で、子が選べない事情で子に不利益を及ぼすことは許されないという考えが定着し、区別の合理的根拠が失われたことにある。法律婚の保護という目的に照らして著しく不合理としたものではない。
肢2 妥当でない 最大判平成20年6月4日は、日本との密接な結びつきを指標に出生後の国籍取得を認めるという立法目的には合理的な根拠があるとした。違憲とされたのは、父母の婚姻（準正）を要件とする手段が、その目的との合理的関連を失っていた点である。
肢3 妥当でない 最判平成25年9月26日は、出生届に嫡出子か否かの別を書かせる規定は事務処理上の便宜のためのもので、非嫡出子に法的な不利益を与えるものではないとして、憲法第14条第1項に違反しないとした。
肢4 妥当 最大判平成27年12月16日は、父性推定の重複を避けるのに必要な100日を超える再婚禁止部分は、遅くとも前婚解消から100日超の部分について合理的な立法裁量を超え、違憲となっていたとした。なお再婚禁止期間（民法第733条）はその後の改正で100日に短縮され、さらに令和4年の改正で廃止された（2024年4月1日施行）が、判例の内容を問う肢なので答えは変わらない。
肢5 妥当でない 夫婦同氏制について最大判平成27年12月16日は、制度自体は氏の選択を夫婦の協議に委ねており男女の形式的な不平等はないとし、夫の氏を選ぶ例が多数でも憲法第14条第1項に違反しないとした。違反状態にあるとは述べていない。
正解は 4 です。