行政書士 過去問ドリル

行政書士 令和元年度 問3〔憲法・5肢択一式〕問題と正解

令和元年度 問3🏛️ 憲法

議員の地位に関する次の記述のうち、法令および最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

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解説

💡 議院の懲罰は除名まで司法審査の外。地方議会は除名と出席停止が審査の対象(令和2年判決)。地方議員に免責特権はない。

比例代表の繰上補充、不逮捕特権、議院・地方議会の懲罰と司法審査、地方議員の免責特権を問う問題。

肢1 妥当 比例代表選出議員の欠員は名簿の順位に従って繰上補充されるが、除名・離党などで名簿届出政党等に所属しなくなった旨の届出がされた者は当選人と定めることができない。根拠は公職選挙法第112条第2項・第4項、第98条第3項。
肢2 妥当でない 憲法は「法律の定める場合を除いては」会期中逮捕されないとし、国会法は院外の現行犯を例外としている。院外の現行犯なら会期中でも逮捕できる。根拠は日本国憲法第50条、国会法第33条。
肢3 妥当でない 議院の懲罰(除名を含む)は憲法が各議院に認めた自律権の行使であり、除名についても司法審査は及ばないと解されている。除名だけ審査できるとした点が誤り。根拠は日本国憲法第58条第2項。
肢4 妥当でない 地方議会の懲罰について、判例は除名を司法審査の対象とし、最大判令和2年11月25日は出席停止も対象になるとした(昭和35年の判例を変更)。しかしその理由は議員活動への制約の重さであり、自律権が法律上のものにすぎないからではない。懲罰一般を広く審査できるとまではいえない。
肢5 妥当でない 免責特権は国会議員について憲法が定めるもので、地方議会の議員には認められない(最大判昭和42年5月24日)。根拠は日本国憲法第51条。
正解は 1 です。

出典:一般財団法人 行政書士試験研究センター 公表の令和元年度行政書士試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同センターの公表によります。