次の各時期になされた国の行政改革の取組に関する記述のうち、妥当でないものはどれか。
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解説
💡 行政手続法が対象とするのは処分・行政指導・届出・命令等の4つで、強制執行・行政計画・行政契約は入っていない。
総定員法から行政改革推進法まで、国の行政改革の取組の年代と内容の正誤を問う。
肢1 妥当 1969年に成立した行政機関の職員の定員に関する法律は、内閣の機関・各府省の常勤職員の定員の総数に上限を設けた（行政機関の職員の定員に関する法律第1条第1項）。各省ごとの定員は政令で定める仕組みである。
肢2 妥当 1981年に発足した第2次臨時行政調査会（会長土光敏夫）は「増税なき財政再建」を掲げ、その答申を受けて1980年代に国鉄・電電公社・専売公社の民営化や許認可・補助金の整理が進められた。
肢3 妥当でない 第3次行革審の答申を受けて1993年に制定された行政手続法の対象は、処分・行政指導・届出（のちに平成17年改正で命令等を定める手続も追加）である（行政手続法第1条第1項）。行政上の強制執行や計画策定の手続は対象になっていない。
肢4 妥当 1998年の中央省庁等改革基本法は、内閣機能の強化、1府22省庁から1府12省庁への再編、独立行政法人制度の創設などによる減量・効率化を定め、2001年の省庁再編につながった。
肢5 妥当 2006年の簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律は、政策金融改革、独立行政法人の見直し、特別会計改革、総人件費改革、政府の資産・債務改革を重点分野として定めた。
正解は 3 です。