女性の政治参加に関する次の文章の空欄ア～オに当てはまる語句の組合せとして、妥当なものはどれか。日本において女性の国政参加が認められたのは、アである。その最初の衆議院議員総選挙の結果、39人の女性議員が誕生した。それから時を経て、2017年末段階での衆議院議員の女性比率はイである。列国議会同盟（IPU）の資料によれば、2017年末の時点では、世界193か国のうち、下院または一院制の議会における女性議員の比率の多い順では、日本はかなり下の方に位置している。また、国政の行政府の長（首相など）について見ると、これまで、イギリス、ドイツ、ウ、インドなどで女性の行政府の長が誕生している。しかし、日本では、女性の知事・市区町村長は誕生してきたが、女性の首相は誕生していない。2018年には、「政治分野におけるエの推進に関する法律」が公布・施行され、衆議院議員、参議院議員及びオの議会の議員の選挙において、男女の候補者の数ができる限り均等になることを目指すことなどを基本原則とし、国・地方公共団体の責務や、政党等が所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数について目標を定めるなど自主的に取り組むように努めることなどが、定められた。
👇 解答を選ぶキー 1〜5 で選択・Enter で次へ
⚠ 時事の変化：出題後の令和7年（2025年）10月に高市早苗氏が日本で初めての女性の内閣総理大臣に就いたため、問題文の「女性の首相は誕生していない」は今は当たらない。空欄の答えと正解（2）は変わらない。
解説
💡 女性参政権は戦後（1946年の総選挙で39人）。候補者の男女均等の法律は「男女共同参画」の名で、対象は地方公共団体の議会まで含む。
日本の女性参政権の始まり、衆議院の女性議員の比率、女性の首脳の例、候補者の男女均等を目指す法律について、空欄に入る語の組合せを問う。
ア 第二次世界大戦後 女性の参政権は、1945年の衆議院議員選挙法の改正で認められ、翌1946年の総選挙で初めて女性が投票・立候補し、39人が当選した。大正デモクラシー期の普通選挙法（1925年）は男子のみが対象である。
イ 約1割 出題当時（2017年末）の衆議院の女性議員は465人中47人で、約1割（約10%）であった。約3割や約1%は当時の数字と合わない。
ウ タイ タイでは2011年にインラック氏が女性として初めて首相に就いた。アメリカ・ロシア・中国・北朝鮮では、行政府の長に女性が就いた例はない。
エ 男女共同参画 2018年に公布・施行されたのは「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」である。男女機会均等は雇用の分野の法律、女性活躍は女性の職業生活の分野の法律の名前に使われる語である。
オ 地方公共団体 同法の基本原則は、衆議院議員・参議院議員のほか、地方公共団体の議会の議員の選挙を対象にしている（政治分野における男女共同参画の推進に関する法律第2条第1項）。都道府県議会に限られず、市町村議会も含む。
結論 ア第二次世界大戦後、イ約1割、ウタイ、エ男女共同参画、オ地方公共団体。よって正解は2。
正解は 2 です。