日本の雇用・労働に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。
ア．日本型雇用慣行として、終身雇用、年功序列、職能別労働組合が挙げられていたが、働き方の多様化が進み、これらの慣行は変化している。
イ．近年、非正規雇用労働者数は増加する傾向にあり、最近では、役員を除く雇用者全体のおおよそ4割程度を占めるようになった。
ウ．兼業・副業について、許可なく他の企業の業務に従事しないよう法律で規定されていたが、近年、人口減少と人手不足の中で、この規定が廃止された。
エ．いわゆる働き方改革関連法＊により、医師のほか、金融商品開発者やアナリスト、コンサルタント、研究者に対して高度プロフェッショナル制度が導入され、残業や休日・深夜の割増賃金などに関する規制対象から外されることとなった。
オ．いわゆる働き方改革関連法＊により、年次有給休暇が年10日以上付与される労働者に対して年5日の年次有給休暇を取得させることが、使用者に義務付けられた。（注） ＊ 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律
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解説
💡 日本型雇用の三種の神器は「終身雇用・年功序列・企業別組合」。高プロの対象に医師は入らない。
日本型雇用慣行、非正規雇用の割合、兼業・副業の扱い、働き方改革関連法の内容について、妥当な記述の組合せを問う。
ア 妥当でない 日本型雇用慣行の三つに数えられるのは終身雇用・年功序列・企業別労働組合である。職能別（職種別）労働組合は欧米で発達した形であり、日本型の特徴ではない。
イ 妥当 出題当時の総務省の労働力調査では、役員を除く雇用者のうち非正規の職員・従業員は4割近く（2018年で約38%）を占め、増加の傾向にあった。
ウ 妥当でない 民間の労働者の兼業・副業を一般的に禁じる法律の規定は、もともと存在しない。制限していたのは各企業の就業規則であり、近年は国が副業を認める方向でモデル就業規則やガイドラインを改めた。規定が廃止されたという話ではない。
エ 妥当でない 高度プロフェッショナル制度（労働基準法第41条の2）の対象業務は、金融商品の開発やアナリスト、コンサルタント、研究開発などであり、医師は含まれない。医師の労働時間は別の上限規制の枠組みで扱われている。
オ 妥当 働き方改革関連法による労働基準法の改正で、年10日以上の年次有給休暇が与えられる労働者について、そのうち5日は使用者が時季を指定して取得させることが義務になった（労働基準法第39条第7項）。
結論 妥当なものはイ・オ。よって正解は4。
正解は 4 です。