Ａは、木造2階建ての別荘一棟（同建物は、区分所有建物でない建物である。）をＢら4名と共有しているが、同建物は、建築後40年が経過したこともあり、雨漏りや建物の多くの部分の損傷が目立つようになってきた。そこで、Ａは、同建物を建て替えるか、または、いくつかの建物部分を修繕・改良（以下「修繕等」といい、解答においても「修繕等」と記すること。）する必要があると考えている。これらを実施するためには、建替えと修繕等のそれぞれの場合について、前記共有者5名の間でどのようなことが必要か。「建替えには」に続けて、民法の規定に照らし、下線部について40字程度で記述しなさい（「建替えには」は、40字程度に数えない。）。なお、上記の修繕等については民法の定める「変更」や「保存行為」には該当しないものとし、また、同建物の敷地の権利については考慮しないものとする。建替えには、
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解説
💡 共有物の保存は各共有者が単独で、管理は持分の価格の過半数で、変更（軽微なものを除く）は全員の同意で行う。三つの区別を条文の順に押さえる。
共有の建物を建て替える場合と、変更にも保存行為にも当たらない修繕等をする場合とで、共有者の間で必要な意思決定の方法がどう違うかを、民法の共有の規定から問う。
要点1 建替えは共有者全員の同意 既存の建物を取り壊して新しく建てることは、共有物の形状や効用を大きく変える行為であり、共有物の変更に当たる。変更を加えるには他の共有者の同意が要るので（民法第251条第1項）、結局はA・Bら5名全員の同意が必要になる。令和3年改正（令和5年4月施行）で形状・効用の著しい変更を伴わない軽微な変更は管理の扱いになったが、建替えは軽微な変更に当たらず、結論は変わらない。
要点2 修繕等は管理に当たる 問題文で、修繕等は変更にも保存行為にも当たらないとされている。そうすると修繕等は共有物の管理に関する事項（民法第252条第1項）として扱われる。保存行為なら各共有者が単独でできる（民法第252条第5項）が、ここではその扱いにならない。
要点3 持分の価格の過半数で決める 管理に関する事項は、頭数ではなく各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決める（民法第252条第1項）。5名のうち3名の賛成ではなく、持分の価格で数えた過半数である点が要である。
書き方 「建替えには」に続けて「全員の同意（合意）が必要→修繕等には持分の価格の過半数で決する」の順に、2つの場合を対で書くと40字程度に収まる。修繕等を「共有者の過半数」と頭数で書く誤り、修繕等も全員の同意と書く誤り、各共有者が単独でできると書く誤りは失点になりやすい。
センターが公表した正解例：共有者全員の合意が必要で、修繕等には各共有者の持分の価格の過半数での決定が必要である。(43字)