Ａ所有の雑居ビルは、消防法上の防火対象物であるが、非常口が設けられていないなど、消防法等の法令で定められた防火施設に不備があり、危険な状態にある。しかし、その地域を管轄する消防署の署長Ｙは、Ａに対して改善するよう行政指導を繰り返すのみで、消防法5条1項所定の必要な措置をなすべき旨の命令（「命令」という。）をすることなく、放置している。こうした場合、行政手続法によれば、Ｙに対して、どのような者が、どのような行動をとることができるか。また、これに対して、Ｙは、どのような対応をとるべきこととされているか。40字程度で記述しなさい。（参照条文）消防法第5条第1項 消防長又は消防署長は、防火対象物の位置、構造、設備又は管理の状況について、火災の予防に危険であると認める場合、消火、避難その他の消防の活動に支障になると認める場合、火災が発生したならば人命に危険であると認める場合その他火災の予防上必要があると認める場合には、権限を有する関係者（略）に対し、当該防火対象物の改修、移転、除去、工事の停止又は中止その他の必要な措置をなすべきことを命ずることができる。（以下略）
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解説
💡 処分等の求め（第36条の3）は「何人も」・申出書を出す・行政庁は調査し必要なら処分。行政指導の中止等の求め（第36条の2）は相手方が申し出る制度で、区別して覚える。
法令違反が放置されている場合に、行政手続法の「処分等の求め」により誰が何を求められ、求められた行政庁が何をすべきかを問う。平成26年改正で入った制度である。
要点1 何人も 処分等の求めをすることができるのは、利害関係人に限られず「何人も」である（行政手続法第36条の3第1項）。近隣住民やビルの利用者に限るなどと書くと誤りになる。
要点2 命令をすることを求める（申し出る） 法令違反の事実があり、その是正のための処分（根拠が法律にあるもの）がされていないと思料するときは、権限を持つ行政庁に申し出て、その処分をするよう求めることができる（行政手続法第36条の3第1項）。本問では消防法第5条第1項の命令を署長Ｙに求めることになる。
要点3 必要な調査を行う 申出を受けた行政庁は、必要な調査を行わなければならない（行政手続法第36条の3第3項）。申出は申請ではないので、Ｙに応答する義務まではない。
要点4 必要と認めるときは命令をする 調査の結果に基づき必要があると認めるときは、当該処分をしなければならない（行政手続法第36条の3第3項）。必ず命令をしなければならないわけではない点を落とさない。
書き方 「誰が（何人も）→何を（命令をするよう求める）→Ｙの対応（調査し、必要と認めれば命令）」の順に一文で書く。求める者を「利害関係人」「Ａ」とする誤り、Ｙが必ず命令をしなければならないと書く誤り、行政指導の中止等の求め（第36条の2）や非申請型義務付け訴訟と混同する答案は失点になりやすい。
センターが公表した正解例：何人も命令を求めることができ、Yは必要な調査を行い必要と認めたときは命令をすべきである。(44字)