Ａは、自己所有の時計を代金50万円でＢに売る契約を結んだ。その際、Ａは、Ｃから借りていた50万円をまだ返済していなかったので、Ｂとの間で、Ｃへの返済方法としてＢがＣに50万円を支払う旨を合意し、時計の代金50万円はＢがＣに直接支払うこととした。このようなＡ・Ｂ間の契約を何といい、また、この契約に基づき、Ｃの上記50万円の代金支払請求権が発生するためには、誰が誰に対してどのようなことをする必要があるか。民法の規定に照らし、下線部について40字程度で記述しなさい。
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解説
💡 第三者のためにする契約では、第三者の権利は受益の意思表示の時に発生する。表示は債務者（諾約者）に対してする。
売主と買主の間で、代金を第三者に直接支払う約束をした契約の名前と、その第三者の権利が生じるための要件を、民法の第三者のためにする契約の規定から問う。
要点1 第三者のためにする契約 A・B間の売買契約で、買主Bが代金を契約の当事者でないCに給付することを約束しているので、第三者のためにする契約に当たる。この場合、第三者Cは債務者Bに直接給付を請求する権利を持つ（民法第537条第1項）。Aが要約者、Bが諾約者、Cが受益者である。
要点2 CがBに対して 第三者の権利は、契約が結ばれただけでは生じない。第三者が債務者に対して意思を表示した時に発生する（民法第537条第3項）。ここでの債務者は代金を支払う側のBなので、意思表示をするのはCで、相手はBである。Aに対して表示すると書くのは誤りである。
要点3 契約の利益を享受する意思を表示 表示する中身は、その契約の利益を受ける意思（受益の意思表示）である。第三者に利益を押し付けないために、本人の意思を権利発生の要件としている。いったん権利が発生した後は、A・Bは勝手にその権利を変更・消滅させられない（民法第538条第1項）。
書き方 「契約の名称→誰が（C）→誰に（B）→何を（利益を享受する意思の表示）」の順に書くと40字程度になる。「債権譲渡」「債務引受」「第三者弁済」と書く誤り、表示の相手をAとする誤り、「承諾」とだけ書いて受益の意思を示さない書き方は失点になりやすい。
センターが公表した正解例：第三者のためにする契約といい、CがBに契約の利益を享受する意思を表示することが必要。(42字)