公開会社の株主であって、かつ、権利行使の6か月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き株式を有する株主のみが権利を行使できる場合について、会社法が定めているのは、次の記述のうちどれか。
👇 解答を選ぶキー 1〜5 で選択・Enter で次へ
解説
💡 6か月の保有期間が付くのは公開会社の株主代表訴訟・違法行為差止請求・取締役会設置会社の提案権など。単独株主権でも期間要件の有無を区別して覚える。
公開会社で「6か月前から引き続き株式を有する」ことを要件とする株主の権利がどれかを問う問題である。
肢1 誤り 議決権は株主であれば行使でき、保有期間の要件はない（会社法第308条第1項）。基準日の株主名簿に載っていれば足りる。
肢2 誤り 会計帳簿の閲覧請求は議決権又は株式の3%以上という持株要件の少数株主権であり、保有期間の要件はない（会社法第433条第1項）。
肢3 誤り 新株発行無効の訴えは株主等であれば提起でき、保有期間の要件はない（会社法第828条第2項第2号）。
肢4 誤り 株主総会決議取消しの訴えも株主等が決議の日から3か月以内に提起でき、保有期間の要件はない（会社法第831条第1項）。
肢5 正しい 取締役等の責任追及等の訴え（株主代表訴訟）は、6か月（定款で短縮可）前から引き続き株式を有する株主が提訴請求をし、会社が60日以内に訴えを提起しないときに提起できる（会社法第847条第1項・第3項）。公開会社でない会社ではこの期間の要件は外れる（同条第2項）。
正解は 5 です。