株式会社の設立における出資の履行等に関する次のア～オの記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものの組合せはどれか。
ア．株式会社の定款には、設立に際して出資される財産の価額またはその最低額を記載または記録しなければならない。
イ．発起人は、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、その引き受けた設立時発行株式につき、出資の履行をしなければならないが、発起人全員の同意があるときは、登記、登録その他権利の設定または移転を第三者に対抗するために必要な行為は、株式会社の成立後にすることができる。
ウ．発起人が出資の履行をすることにより設立時発行株式の株主となる権利の譲渡は、成立後の株式会社に対抗することができない。
エ．設立時募集株式の引受人のうち出資の履行をしていないものがある場合には、発起人は、出資の履行をしていない引受人に対して、期日を定め、その期日までに当該出資の履行をしなければならない旨を通知しなければならない。
オ．設立時募集株式の引受人が金銭以外の財産により出資の履行をする場合には、発起人は、裁判所に対し検査役の選任の申立てをしなければならない。
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解説
💡 発起人は現物出資も可・不履行には失権予告の通知。募集株式の引受人は金銭だけ・払わなければ当然失権。
株式会社の設立で、定款の記載事項、発起人の出資の履行、権利株の譲渡、払込みをしない者の扱い、現物出資の検査役を問う問題である。
ア 正しい 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額は、定款の絶対的記載事項である（会社法第27条第4号）。
イ 正しい 発起人は引受け後遅滞なく出資の全部を履行しなければならないが、発起人全員の同意があれば、登記・登録など第三者対抗要件を備える行為は会社成立後にしてよい（会社法第34条第1項）。
ウ 正しい 出資の履行により株主となる権利（権利株）の譲渡は、成立後の株式会社に対抗できない（会社法第35条）。
エ 誤り 期日を定めて出資の履行を催告する通知（失権予告付き）は、出資をしない発起人についての手続である（会社法第36条第1項）。設立時募集株式の引受人は、期日・期間内に払込みをしなければ通知を待たずに当然に権利を失う（会社法第63条第3項）。
オ 誤り 現物出資ができるのは発起人に限られ、定款に記載したうえで検査役の調査を受ける（会社法第28条第1号・第33条第1項）。設立時募集株式の引受人は金銭の払込みしかできない（会社法第63条第1項）ので、金銭以外の財産による出資を前提とする本肢は誤りである。
結論 誤っているものはエ・オ。よって正解は5。
正解は 5 です。