建物が転貸された場合における賃貸人（建物の所有者）、賃借人（転貸人）および転借人の法律関係に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。
ア．賃貸人の承諾がある転貸において、賃貸人が当該建物を転借人に譲渡し、賃貸人の地位と転借人の地位とが同一人に帰属したときであっても、賃借人と転借人間に転貸借関係を消滅させる特別の合意がない限り、転貸借関係は当然には消滅しない。
イ．賃貸人の承諾がある転貸において、賃借人による賃料の不払があったときは、賃貸人は、賃借人および転借人に対してその支払につき催告しなければ、原賃貸借を解除することができない。
ウ．賃貸人の承諾がある転貸であっても、これにより賃貸人と転借人間に賃貸借契約が成立するわけではないので、賃貸人は、転借人に直接に賃料の支払を請求することはできない。
エ．無断転貸であっても、賃借人と転借人間においては転貸借は有効であるので、原賃貸借を解除しなければ、賃貸人は、転借人に対して所有権に基づく建物の明渡しを請求することはできない。
オ．無断転貸において、賃貸人が転借人に建物の明渡しを請求したときは、転借人は建物を使用収益できなくなるおそれがあるので、賃借人が転借人に相当の担保を提供していない限り、転借人は、賃借人に対して転貸借の賃料の支払を拒絶できる。
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解説
💡 適法転貸では転借人は賃貸人に直接義務を負う（第613条）が、賃料不払解除の催告は賃借人だけでよい。無断転貸の転借人には解除前でも明渡しを求められる。
適法な転貸と無断転貸のそれぞれで、賃貸人・賃借人（転貸人）・転借人の関係を判例に照らして問う問題である。
ア 妥当 判例（最判昭和35年6月23日）は、賃貸人の地位と転借人の地位が同一人に帰しても、転貸借は当事者間で消滅させる合意がない限り当然には消滅しないとした。混同（民法第520条）で消えるのは同じ債権債務が一人に帰した場合であり、転貸借の当事者は賃借人と転借人だからである。
イ 妥当でない 判例（最判昭和37年3月29日）は、賃借人の賃料不払を理由に原賃貸借を解除するには賃借人に催告すれば足り、転借人に支払の機会を与える必要はないとした。転借人への催告は解除の要件ではない。
ウ 妥当でない 適法な転貸では、転借人は原賃貸借に基づく賃借人の債務の範囲を限度として、賃貸人に対し転貸借上の債務を直接履行する義務を負う（民法第613条第1項）。契約関係がなくても、賃貸人は転借人に直接賃料を請求できる。
エ 妥当でない 無断転貸の転借人は、賃貸人との関係では権原のない占有者にすぎない。判例は、賃貸人は原賃貸借を解除しなくても、所有権に基づいて転借人に明渡しを求められるとする。賃借人と転借人の間で転貸借が有効であることは、賃貸人には対抗できない。
オ 妥当 判例（最判昭和50年4月25日）は、無断転貸で賃貸人から明渡しを求められた転借人は、使用収益できなくなるおそれがあるから、売主の担保責任に関する規定（今の民法第576条・第559条）により、賃借人が相当の担保を供しない限り転貸料の支払を拒めるとした。平成29年の民法改正（出題後の2020年施行）で同条の文言は改まったが、結論は変わらない。
結論 妥当なものはア・オ。よって正解は2。
正解は 2 です。