質権に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。
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解説
💡 不動産質は「承諾なしに使用収益できる・その代わり利息なし・管理費用は自分持ち」。動産質は占有継続が対抗要件、奪われたら占有回収の訴えだけ。
動産質・不動産質・権利質について、対抗要件、占有を失ったときの回復手段、即時取得、不動産質権者の使用収益権を問う問題である。
肢1 妥当 動産質は質物の占有の継続が第三者への対抗要件である（民法第352条）。占有を奪われた場合に質権に基づく返還請求は認められず、取り戻す手段は占有回収の訴えに限られる（民法第353条）。
肢2 妥当 質権は目的物の引渡しで効力を生ずる要物契約である（民法第344条）。不動産質には抵当権の規定が準用され（民法第361条）、不動産の物権変動として登記が第三者への対抗要件となる（民法第177条）。
肢3 妥当 即時取得（民法第192条）は所有権だけでなく質権の取得にも働く。質権の設定は取引行為であり、引渡しを受けた債権者が善意無過失であれば、他人の動産でも質権を取得できる。
肢4 妥当でない 不動産質権者は、目的不動産の用法に従って使用収益をすることができ（民法第356条）、そのために設定者の承諾は要らない。使用収益できることが不動産質の特徴で、その代わりに管理費用を負い利息を請求できない（民法第357条・第358条）。
肢5 妥当 質権は財産権をその目的とすることができ（民法第362条第1項）、債権・株式・知的財産権などの上に権利質を設定できる。
正解は 4 です。