Ａ所有の甲土地とＢ所有の乙土地が隣接し、甲土地の上にはＣ所有の丙建物が存在している。この場合における次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。
ア．Ｂが、甲土地に乙土地からの排水のための地役権をＡ・Ｂ間で設定し登記していた場合において、ＣがＡに無断で甲土地に丙建物を築造してその建物の一部が乙土地からの排水の円滑な流れを阻害するときは、Ｂは、Ｃに対して地役権に基づき丙建物全部の収去および甲土地の明渡しを求めることができる。
イ．Ａ・Ｂ間で、乙土地の眺望を確保するため、甲土地にいかなる工作物も築造しないことを内容とする地役権を設定し登記していた場合において、Ｃが賃借権に基づいて甲土地に丙建物を築造したときは、Ｂは地役権に基づき建物の収去を求めることができる。
ウ．甲土地が乙土地を通らなければ公道に至ることができない、いわゆる袋地である場合において、Ｃが、Ａとの地上権設定行為に基づいて甲土地に丙建物を建築し乙土地を通行しようとするときは、Ｃは、甲土地の所有者でないため、Ｂとの間で乙土地の通行利用のため賃貸借契約を結ぶ必要がある。
エ．Ａは、自己の債務の担保として甲土地に抵当権を設定したが、それ以前に賃借権に基づいて甲土地に丙建物を築造していたＣからＡが当該抵当権の設定後に丙建物を買い受けた場合において、抵当権が実行されたときは、丙建物のために、地上権が甲土地の上に当然に発生する。
オ．Ｃが、地上権設定行為に基づいて甲土地上に丙建物を築造していたところ、期間の満了により地上権が消滅した場合において、Ａが時価で丙建物を買い取る旨を申し出たときは、Ｃは、正当な事由がない限りこれを拒むことができない。
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解説
💡 地役権に明渡請求はない（占有を伴わない）。囲繞地通行権は地上権者にも準用。法定地上権は抵当権設定時の同一所有が基準。
隣接する土地をめぐる地役権に基づく妨害排除、袋地の通行権と地上権者、法定地上権の成否、地上権消滅時の買取りを問う問題。
ア 妥当でない 地役権は承役地を占有する権利ではないので、地役権に基づいて求められるのは排水を妨げている部分の除去など妨害の排除に必要な範囲に限られる。建物全部の収去や土地の明渡しまでは求められない。
イ 妥当 工作物を築造しないことを内容とする地役権も設定でき、登記していれば土地の賃借人など第三者にも対抗できる（民法第177条）。Bは地役権に基づく妨害排除として建物の収去を求められる。
ウ 妥当でない 袋地の通行権などの相隣関係の規定は地上権者と土地所有者の間にも準用される（民法第267条・第210条第1項）。地上権者Cは賃貸借契約を結ばなくても乙土地を通行できる。
エ 妥当でない 法定地上権は、抵当権設定の時に土地と建物が同じ所有者に属していることが要件である（民法第388条）。設定時は土地がA、建物がCの所有で、その後にAが建物を取得しても法定地上権は生じない。
オ 妥当 地上権が消滅したとき、土地所有者が時価相当額を提供して工作物を買い取る旨を通知すれば、地上権者は正当な理由がない限り拒めない。根拠は民法第269条第1項。
結論 妥当なものはイ・オ。よって正解は4。
正解は 4 です。