動産物権変動に関する次の記述のうち、民法等の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。
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解説
💡 動産の第三者：差押債権者・賃借人は当たる、一時保管の受寄者は当たらない。譲渡担保の対抗要件は占有改定で足りる。
動産の物権変動の対抗要件（民法第178条）について、差押債権者・賃借人・受寄者が「第三者」に当たるか、譲渡担保と占有改定を問う問題。
肢1 妥当 差押債権者は引渡しの欠缺を主張する正当な利益をもつ第三者に当たる。引渡しを受けていないBは所有権をCに対抗できず、強制執行を止めることはできない。根拠は民法第178条。
肢2 妥当でない 動産の賃借人も民法第178条の第三者に当たるとするのが判例（大審院）である。Fは指図による占有移転などの引渡しを受けていなければ所有権をEに対抗できず、Eは請求に応じる必要がない。
肢3 妥当 判例（最判昭和29年8月31日）は、寄託者のために一時保管しているにすぎない受寄者は、譲渡を否認する正当な利害関係をもたず民法第178条の第三者に当たらないとした。Hは引渡しの欠缺を主張できず、Iの請求に応じなければならない。
肢4 妥当 判例（最判昭和30年6月2日）は、動産の譲渡担保で設定者が引き続き目的物を直接占有している場合、占有改定による引渡しがあったとみて、対抗要件を認めた。
肢5 妥当 判例（最判昭和62年11月10日）は、種類・量的範囲・場所で特定された集合動産の譲渡担保で占有改定による引渡しがあれば、集合物の同一性が保たれる限り、後から加わった動産にも対抗要件の効力が及ぶとした。
正解は 2 です。