代理に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。
👇 解答を選ぶキー 1〜5 で選択・Enter で次へ
解説
💡 なりすましにも民法第110条の類推あり。復代理人の受領物は本人にも代理人にも引渡義務があり、どちらに渡してもよい。
代理について、代理人の詐欺、無権代理の催告と取消し、本人へのなりすまし、復代理人の受領物の引渡しを問う問題。妥当でない肢が3と4の2つあり、公表では全員正解の扱いとなった。
肢1 妥当 代理人が相手方をだました場合は、本人自身の詐欺と同じに扱われ、第三者の詐欺（民法第96条第2項）の規定は使われない。本人が知らなくても、相手方は民法第96条第1項により取り消すことができる。
肢2 妥当 無権代理の相手方が相当の期間を定めて追認するかを催告し、本人が期間内に確答しないときは、追認を拒絶したものとみなされる。根拠は民法第114条。
肢3 妥当でない 判例（最判昭和44年12月19日）は、代理人が本人になりすまして権限外の行為をした場合でも、相手方が本人自身の行為と信じ、そう信じたことに正当な理由があるときは、民法第110条を類推適用できるとした。類推の余地がないとする点が誤り。
肢4 妥当でない 判例（最判昭和51年4月9日）は、復代理人が受け取った物について、復代理人は本人に引き渡す義務を負うとともに代理人にも引き渡す義務を負い、代理人に引き渡せば本人への義務も消えるとした（民法第106条第2項参照）。代理人に対しては負わないとする点が誤り。
肢5 妥当 無権代理による契約は、本人が追認しない間に限り相手方が取り消すことができる。ただし、契約の時に代理権がないことを相手方が知っていたときは取り消せない。根拠は民法第115条。
結論 妥当でないものは3と4の2つあり、一つを選ぶ問いとして正解が定まらない。そのため公表では全員正解とされた。
正解はなし（受験者全員を正解として取り扱い）です。