時効の援用に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものの組合せはどれか。
ア．時効による債権の消滅の効果は、時効期間の経過とともに確定的に生ずるものではなく、時効が援用されたときにはじめて確定的に生ずるものである。
イ．時効の援用を裁判上行使する場合には、事実審の口頭弁論終結時までにする必要がある。
ウ．被相続人の占有により取得時効が完成していた場合に、その共同相続人の一人は、自己の相続分の限度においてのみ取得時効を援用することができる。
エ．保証人や連帯保証人は、主たる債務の消滅時効を援用することはできるが、物上保証人や抵当不動産の第三取得者は、被担保債権の消滅時効を援用することはできない。
オ．主たる債務者である破産者が免責許可決定を受けた場合であっても、その保証人は、自己の保証債務を免れるためには、免責許可決定を受けた破産者の主たる債務について、消滅時効を援用しなければならない。
👇 解答を選ぶキー 1〜5 で選択・Enter で次へ
解説
💡 消滅時効の援用権者は「保証人・物上保証人・第三取得者その他正当な利益を有する者」（民法第145条）。免責された主債務の時効は援用できない。
時効の援用について、援用の効果、援用の時期、共同相続人の援用、援用権者の範囲、免責後の保証人の援用を問う問題。
ア 妥当 判例（最判昭和61年3月17日）は、時効による権利の消滅は期間の経過だけで確定的に生じるのではなく、援用があったときに初めて確定的に生じるとした（不確定効果説・停止条件説）。
イ 妥当 裁判で時効を援用するには、事実審の口頭弁論が終わるまでにしなければならない。法律審である上告審で初めて援用しても取り上げられないとするのが判例である。
ウ 妥当 判例（最判平成13年7月10日）は、被相続人の占有による取得時効について、共同相続人の一人は自己の相続分の限度でのみ援用できるとした。
エ 妥当でない 消滅時効の援用権者には、保証人のほか物上保証人や抵当不動産の第三取得者も含まれる。判例が認めてきたこの範囲は、平成29年改正で条文にも明記された。根拠は民法第145条。
オ 妥当でない 判例（最判平成11年11月9日）は、主たる債務者が破産で免責許可決定を受けると、その債務は訴えで請求し強制的に実現できなくなり、消滅時効の進行を観念できないため、保証人は主たる債務の消滅時効を援用できないとした。援用しなければならないとする点が誤り。
結論 妥当でないものはエ・オ。よって正解は5。
正解は 5 です。