抗告訴訟に関する次の記述について、正しいものはどれか。
👇 解答を選ぶキー 1〜5 で選択・Enter で次へ
解説
💡 行政庁の訴訟参加は職権でも可。事情判決は「棄却」。申請型義務付けは取消訴訟等の併合提起が必須。
抗告訴訟の審理（行政庁の訴訟参加・職権証拠調べ・主張制限）、事情判決、申請型義務付け訴訟の併合提起を問う問題。
肢1 正しい 他の行政庁の訴訟参加は、当事者やその行政庁の申立てのほか、裁判所の職権でもできる。根拠は行政事件訴訟法第23条第1項。
肢2 誤り 職権証拠調べの対象を訴訟要件に限る定めはなく、本案についてもすることができる。ただし結果について当事者の意見を聴かなければならない。根拠は行政事件訴訟法第24条。
肢3 誤り 取消訴訟では、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることはできない。根拠は行政事件訴訟法第10条第1項。
肢4 誤り 事情判決は、処分が違法であることを判決主文で宣言したうえで請求を棄却する判決であり、訴えを却下するのではない。根拠は行政事件訴訟法第31条第1項。
肢5 誤り 申請を拒否された者が義務付けの訴えを起こすときは、拒否処分の取消訴訟または無効等確認の訴えを併合して提起しなければならず、単独では起こせない（行政事件訴訟法第37条の3第3項第2号）。緊急の必要は仮の義務付け（行政事件訴訟法第37条の5第1項）の要件である。
正解は 1 です。