行政事件訴訟法が定める行政庁の訴訟上の地位に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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解説
💡 被告は原則として行政庁の属する国・公共団体（処分でも裁決でも同じ）。行政庁が被告になるのは国・公共団体に属さないときだけ。
取消訴訟の被告適格や行政庁の訴訟参加など、行政庁が訴訟でどのような立場に立つかを問う問題。
肢1 正しい 行政庁が国や公共団体に属さない場合（指定法人など）は、その行政庁自身が被告となる。根拠は行政事件訴訟法第11条第2項。
肢2 正しい 国や公共団体が被告になる場合でも、処分をした行政庁はその訴訟について裁判上の一切の行為をする権限をもつ。根拠は行政事件訴訟法第11条第6項。
肢3 誤り 裁決の取消訴訟も、裁決をした行政庁が国や公共団体に属するときは、その国または公共団体が被告となる。行政庁を被告とするのは国や公共団体に属さない場合に限られる。根拠は行政事件訴訟法第11条第1項第2号。
肢4 正しい 義務付けの訴えに理由があるときは、裁判所は行政庁がその処分をすべき旨を命ずる判決をする。根拠は行政事件訴訟法第37条の2第5項・第37条の3第5項。
肢5 正しい 私法上の法律関係の訴訟で処分の効力の有無が争点となる争点訴訟では、行政庁の訴訟参加の規定が準用され、裁判所は決定でその行政庁を参加させることができる。根拠は行政事件訴訟法第45条第1項・第23条第1項。
正解は 3 です。