行政書士 過去問ドリル

行政書士 令和元年度 問17〔行政法・5肢択一式〕問題と正解

令和元年度 問17🏢 行政法

行政事件訴訟法が定める執行停止に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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解説

💡 執行停止は「申立て・重大な損害・緊急の必要」が積極要件、「公共の福祉に重大な影響・本案に理由がないとみえる」が消極要件。効力停止は補充的。

取消訴訟に伴う執行停止(行政事件訴訟法第25条)の要件と手続を問う問題。

肢1 誤り 執行停止の決定は疎明に基づいてするが、口頭弁論を経ないですることができる。ただし、あらかじめ当事者の意見を聴く必要がある。根拠は行政事件訴訟法第25条第5項・第6項。
肢2 誤り 執行停止は当事者の申立てがあって初めて行われ、裁判所が職権ですることはできない。根拠は行政事件訴訟法第25条第2項。
肢3 誤り 要件は「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」である。平成16年改正で「回復の困難な損害」から緩められており、償うことができない損害までは要らない。根拠は行政事件訴訟法第25条第2項。
肢4 誤り 条文は「本案について理由がないとみえるとき」はできないという消極要件の形で書かれており、原告側が理由があるとみえることまで示す必要はない。根拠は行政事件訴訟法第25条第4項。
肢5 正しい 処分の効力の停止は最も強い停止であるため、処分の執行や手続の続行の停止で目的を達することができる場合にはすることができない。根拠は行政事件訴訟法第25条第2項ただし書。
正解は 5 です。

出典:一般財団法人 行政書士試験研究センター 公表の令和元年度行政書士試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同センターの公表によります。