行政不服審査法の規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 地方公共団体の諮問先は第81条の機関（常設か、事件ごとの附属機関）で、組織・運営は条例で定める。国の行政不服審査会は使えない。
行政不服審査法のうち、地方公共団体にかかわる規定（審理員の名簿、行政不服審査機関、審査庁）を問う問題。
肢1 誤り 地方公共団体に不服申立ての措置を講ずる努力を求める規定は、行政不服審査法には置かれていない。似た規定は行政手続法第46条（地方公共団体の措置）であり、そちらは行政手続についての努力義務である。
肢2 誤り 審理員となるべき者の名簿は、作成に努め、作成したら事務所への備付け等で公にしておくことが求められるだけで、議会の議決は要件になっていない。根拠は行政不服審査法第17条。
肢3 誤り 地方公共団体が常設の機関を置くことが不適当または困難なときは、条例で事件ごとに附属機関を置くことができるとされている（行政不服審査法第81条第2項）。国の行政不服審査会に諮問する道は用意されていない。
肢4 誤り 審査庁は行政不服審査法第4条により、上級行政庁がなければ処分庁自身となるのが原則であり、議会の議決による処分について議長を審査庁とする規定はない。
肢5 正しい 地方公共団体に置く行政不服審査機関の組織と運営に必要な事項は、その機関を置く地方公共団体の条例で定める（共同設置の場合は規約）。根拠は行政不服審査法第81条第4項。
正解は 5 です。