行政不服審査法が定める審査請求の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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解説
💡 口頭意見陳述・閲覧等は「審査請求人又は参加人」。参加人を外した肢はまず疑う。
行政不服審査法の審査請求の手続（処分庁経由、却下裁決、書類の閲覧・写しの交付、口頭意見陳述、一般概括主義）を問う問題。
肢1 正しい 審査庁が処分庁と異なる場合も処分庁を経由して審査請求でき、処分庁は直ちに審査請求書を審査庁となるべき行政庁に送付しなければならない。根拠は行政不服審査法第21条第1項・第2項。
肢2 正しい 不適法で補正できないことが明らかなときは、審理員による審理手続を経ずに裁決で却下できる。根拠は行政不服審査法第24条第2項。
肢3 正しい 審査請求人や参加人は、審理手続が終結するまで、提出書類等の閲覧だけでなく写しの交付も求められる。根拠は行政不服審査法第38条第1項。
肢4 誤り 口頭意見陳述の申立ては審査請求人だけでなく参加人もでき、審理員は申立てがあれば原則としてその機会を与えなければならない。参加人ができないとした点が誤り。根拠は行政不服審査法第31条第1項。
肢5 正しい 行政不服審査法は一般概括主義を採り、適用除外とされていない処分であれば、個別法に審査請求の定めがなくても審査請求できる。根拠は行政不服審査法第2条・第7条。
正解は 4 です。