裁決および決定についての行政不服審査法の規定に関する次のア～オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
ア．審査請求人は、処分についての審査請求をした日（審査請求書につき不備の補正を命じられた場合は、当該不備を補正した日）から、行政不服審査法に定められた期間内に裁決がないときは、当該審査請求が審査庁により棄却されたものとみなすことができる。
イ．審査請求については、裁決は関係行政庁を拘束する旨の規定が置かれており、この規定は、再審査請求の裁決についても準用されているが、再調査の請求に対する決定については、準用されていない。
ウ．審査請求および再審査請求に対する裁決については、認容、棄却、却下の3つの類型があるが、再調査の請求については請求期間の定めがないので、これに対する決定は、認容と棄却の2つの類型のみである。
エ．審査請求においては、処分その他公権力の行使に当たる行為が違法または不当であるにもかかわらず、例外的にこれを認容せず、裁決主文で違法または不当を宣言し、棄却裁決をする制度（いわゆる事情裁決）があるが、再調査の請求に対する決定についても、類似の制度が規定されている。
オ．事実上の行為のうち、処分庁である審査庁に審査請求をすべきとされているものについて、審査請求に理由がある場合には、審査庁は、事情裁決の場合を除き、裁決で、当該事実上の行為が違法または不当である旨を宣言するとともに、当該事実上の行為の全部もしくは一部を撤廃し、またはこれを変更する。
👇 解答を選ぶキー 1〜5 で選択・Enter で次へ
解説
💡 再調査の請求は処分庁が自分で見直す簡易な手続。拘束力の規定も事情裁決の制度も持たない。
行政不服審査法の裁決・決定（みなし棄却の有無、拘束力の準用、裁決・決定の類型、事情裁決、事実上の行為への措置）を問う問題。
ア 誤り 行政不服審査法には、一定期間内に裁決がなければ棄却とみなせるという規定はない。審査庁に標準審理期間を定める努力義務があるだけである。根拠は行政不服審査法第16条。
イ 正しい 裁決は関係行政庁を拘束する。この規定は再審査請求に準用されるが、再調査の請求の準用規定には含まれていない。根拠は行政不服審査法第52条第1項・第66条第1項・第61条。
ウ 誤り 再調査の請求にも期間の定め（処分を知った日の翌日から3か月など）があり、決定にも却下・棄却・認容がある。根拠は行政不服審査法第54条・第58条・第59条。
エ 誤り 事情裁決は審査請求について定められているが、再調査の請求の決定には類似の制度はない。根拠は行政不服審査法第45条第3項・第58条・第59条。
オ 正しい 事実上の行為への審査請求に理由があるとき、処分庁である審査庁は、事情裁決の場合を除き、違法・不当を宣言したうえで自らその行為を撤廃・変更する。処分庁以外の審査庁は処分庁に撤廃・変更を命じる。根拠は行政不服審査法第47条第2号。
結論 正しいものはイ・オ。よって正解は4。
正解は 4 です。