行政手続法に関する次のア～オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
ア．行政指導指針は、行政機関がこれを定めたときは、行政上特別の支障がない限り、公表しなければならない。
イ．申請に対する処分が標準処理期間内に行われない場合には、そのことを理由として直ちに、不作為の違法確認の訴えにおいて、その請求が認容される。
ウ．行政庁が、処分基準を定めたときは、行政上特別の支障があるときを除き、法令により申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。
エ．申請により求められた許認可等を拒否する場合において、申請者に対する理由の提示が必要とされるのは、申請を全部拒否するときに限られ、一部拒否のときはその限りでない。
オ．法律に基づく命令、審査基準、処分基準および行政指導指針を定める場合、公益上、緊急に定める必要がある場合など行政手続法が定める例外を除いて、意見公募手続をとらなければならない。
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解説
💡 審査基準は「定める・公にする」が義務、処分基準はどちらも努力義務。行政指導指針は公表が義務。
行政手続法の行政指導指針の公表、標準処理期間、処分基準、理由の提示、意見公募手続を問う問題。
ア 正しい 複数の者を対象とする行政指導の指針は、定めたうえで行政上特別の支障がない限り公表しなければならない。根拠は行政手続法第36条。
イ 誤り 標準処理期間は目安であり、それを過ぎたことだけで直ちに不作為が違法になるわけではない。不作為の違法確認の訴えで問われるのは「相当の期間」内に処分がされたかである。根拠は行政手続法第6条、行政事件訴訟法第3条第5項。
ウ 誤り 処分基準を定めて公にすることは努力義務にとどまる。肢の「行政上特別の支障があるときを除き」「申請の提出先とされている機関の事務所における備付け」は審査基準についての文言である。根拠は行政手続法第12条第1項・第5条第3項。
エ 誤り 申請を拒否する処分の理由の提示は、全部拒否だけでなく一部拒否のときにも必要である。根拠は行政手続法第8条第1項。
オ 正しい 法律に基づく命令・審査基準・処分基準・行政指導指針はいずれも「命令等」に当たり、公益上緊急の必要があるときなどの例外を除き意見公募手続をとらなければならない。根拠は行政手続法第2条第8号・第39条第1項・第4項。
結論 正しいものはア・オ。よって正解は2。
正解は 2 です。