行政書士 過去問ドリル

行政書士 令和元年度 問21〔行政法・5肢択一式〕問題と正解

令和元年度 問21🏢 行政法

次の文章は、国家賠償法2条1項の責任の成否が問題となった事案に関する最高裁判所判決の一節である。空欄ア~エに入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。国家賠償法2条1項の営造物の設置または管理の瑕疵とは、営造物がアを欠いていることをいい、これに基づく国および公共団体の賠償責任については、そのイの存在を必要としないと解するを相当とする。ところで、原審の確定するところによれば、本件道路(は)・・・従来山側から屡々落石があり、さらに崩土さえも何回かあったのであるから、いつなんどき落石や崩土が起こるかも知れず、本件道路を通行する人および車はたえずその危険におびやかされていたにもかかわらず、道路管理者においては、「落石注意」等の標識を立て、あるいは竹竿の先に赤の布切をつけて立て、これによって通行車に対し注意を促す等の処置を講じたにすぎず、本件道路の右のような危険性に対して防護柵または防護覆を設置し、あるいは山側に金網を張るとか、常時山地斜面部分を調査して、落下しそうな岩石があるときは、これを除去し、崩土の起こるおそれのあるときは、事前に通行止めをする等の措置をとったことはない、というのである。・・・かかる事実関係のもとにおいては、本件道路は、その通行の安全性の確保において欠け、その管理に瑕疵があったものというべきである旨、・・・そして、本件道路における防護柵を設置するとした場合、その費用の額が相当の多額にのぼり、上告人県としてそのウに困却するであろうことは推察できるが、それにより直ちに道路の管理の瑕疵によって生じた損害に対する賠償責任を免れうるものと考えることはできないのであり、その他、本件事故が不可抗力ないしエのない場合であることを認めることができない旨の原審の判断は、いずれも正当として是認することができる。(最一小判昭和45年8月20日民集24巻9号1268頁)

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解説

💡 高知落石事件は「通常有すべき安全性の欠如」「過失不要(無過失責任)」「予算不足は免責にならない」の3点セットで覚える。

国家賠償法第2条第1項の営造物の設置・管理の瑕疵について、高知落石事件(最判昭和45年8月20日)の判旨の語句を問う問題。

ア 通常有すべき安全性 判例は、営造物の設置・管理の瑕疵を、営造物が通常有すべき安全性を欠いていることと定義した。この定義はその後の判例でも繰り返し使われている。
イ 過失 国家賠償法第2条第1項の責任は、第1条と違って過失を要件としない無過失責任とされた。管理者に過失がなくても、安全性を欠いていれば責任を負う。
ウ 予算措置 防護柵の設置に多額の費用がかかり、県が予算の手当てに困るとしても、それだけで賠償責任を免れることはできないとした。予算不足は免責の理由にならないという点がこの判決の要所である。
エ 回避可能性 責任を免れるのは不可抗力か、結果を避けることができなかった場合に限られる、という文脈であり、回避可能性が入る。本件では危険が予見されていたので予見可能性の有無は問題になっていない。
結論 ア 通常有すべき安全性、イ 過失、ウ 予算措置、エ 回避可能性。よって正解は5。
正解は 5 です。

出典:一般財団法人 行政書士試験研究センター 公表の令和元年度行政書士試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同センターの公表によります。