行政上の法律関係に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
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解説
💡 公営住宅は民法・借家法が補充的に適用されるが、使用権は相続されない。滞納処分には177条が適用される。
公営住宅の使用関係、無許可営業者の契約、滞納処分と対抗要件、建築基準法と民法の境界線の規定について、判例を問う問題。
肢1 妥当でない 判例（最判昭和59年12月13日）は、公営住宅法とその条例を特別法とし、それらに特別の定めがない限り一般法である民法・借家法が適用されるとして、信頼関係の法理の適用を認めた。結論は合っているが、一般法が特別法に優先するという理由が逆である。
肢2 妥当でない 判例（最判昭和35年3月18日）は、食品衛生法の営業許可の規定は取締りのための規定にすぎず、許可のない者がした食肉の買入契約も無効にはならないとした。
肢3 妥当でない 判例（最大判昭和31年4月24日）は、滞納処分による差押えでは国も一般の債権者と同様の立場にあるとして、民法第177条の適用を認めた。対抗要件の規定の適用がないとされたのは農地買収処分のほうである。
肢4 妥当 判例（最判平成元年9月19日）は、耐火構造の外壁を隣地境界線に接して設けられるとする建築基準法の規定を、民法第234条第1項の特則と解し、その場合は50cm以上離す規定は適用されないとした。この規定は出題当時の第65条で、今は建築基準法第63条にある（条番号が変わっただけで内容は同じ）。
肢5 妥当でない 判例（最判平成2年10月18日）は、公営住宅の入居者が死亡しても、相続人が使用権を当然に承継することはないとした。入居者の選定は法の定める資格と手続で行われるからである。
正解は 4 です。