行政代執行法（以下「同法」という。）に関する次のア〜オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
ア．代執行に要した費用については、義務者に対して納付命令を発出したのち、これが納付されないときは、国税滞納処分の例によりこれを徴収することができる。
イ．代執行を行うに当たっては、原則として、同法所定の戒告および通知を行わなければならないが、これらの行為について、義務者が審査請求を行うことができる旨の規定は、同法には特に置かれていない。
ウ．行政上の義務の履行確保に関しては、同法の定めるところによるとした上で、代執行の対象とならない義務の履行確保については、執行罰、直接強制、その他民事執行の例により相当な手段をとることができる旨の規定が置かれている。
エ．代執行の実施に先立って行われる戒告および通知のうち、戒告においては、当該義務が不履行であることが、次いで通知においては、相当の履行期限を定め、その期限までに履行がなされないときは代執行をなすべき旨が、それぞれ義務者に示される。
オ．代執行の実施に当たっては、その対象となる義務の履行を督促する督促状を発した日から起算して法定の期間を経過してもなお、義務者において当該義務の履行がなされないときは、行政庁は、戒告等、同法の定める代執行の手続を開始しなければならない。
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解説
💡 戒告＝履行期限と代執行をする旨、通知＝時期・責任者・見積額。費用は国税滞納処分の例で徴収。
行政代執行法の費用徴収・戒告と通知・不服申立て・一般法としての位置づけを問う問題。
ア 正しい 費用は、額と納期日を定めて文書で納付を命じ（行政代執行法第5条）、納付がなければ国税滞納処分の例で強制的に徴収できる（行政代執行法第6条第1項）。
イ 正しい 戒告と通知は原則として必要である（行政代執行法第3条第1項・第2項、緊急時の例外は同条第3項）。一方、行政代執行法には審査請求に関する規定は置かれていない（不服申立ては行政不服審査法の一般の定めによる）。
ウ 誤り 行政代執行法第1条は、行政上の義務の履行確保は別に法律で定めるものを除いてこの法律によるとするだけである。執行罰や直接強制などを一般的に認める規定はなく、それらは個別の法律の根拠が要る。
エ 誤り 相当の履行期限を定め、期限までに履行しなければ代執行をする旨を示すのは「戒告」である（行政代執行法第3条第1項）。「通知」は代執行令書で、時期・執行責任者の氏名・費用の見積額を知らせるものである（同条第2項）。内容が入れ替わっている。
オ 誤り 行政代執行法に督促状の手続はない。また代執行は要件を満たすとき「することができる」とされ（行政代執行法第2条）、手続の開始が義務づけられてもいない。
結論 正しいものはア・イ。よって正解は1。
正解は 1 です。