デモクラシーの刷新を綱領に掲げる政党Ｘは、衆議院議員選挙の際の選挙公約として、次のア〜エのような内容を含む公職選挙法改正を提案した。 この提案はいくつか憲法上論議となり得る点を含んでいる。以下の諸原則のうち、この提案による抵触が問題となり得ないものはどれか。
ア．有権者の投票を容易にするために、自宅からインターネットで投票できる仕組みを導入する。家族や友人とお茶の間で話し合いながら同じ端末から投票することもでき、身近な人々の間での政治的な議論が活性化することが期待される。
イ．有権者の投票率を高めるため、選挙期間中はいつでも投票できるようにするとともに、それでも3回続けて棄権した有権者には罰則を科するようにする。
ウ．過疎に苦しむ地方の利害をより強く国政に代表させるため、参議院が都道府県代表としての性格をもつことを明文で定める。
エ．地方自治と国民主権を有機的に連動させるため、都道府県の知事や議会議長が自動的に参議院議員となり、国会で地方の立場を主張できるようにする。
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解説
💡 強制投票＝自由選挙、自動就任＝直接選挙、地域代表＝平等選挙、同じ端末で投票＝秘密選挙。残る普通選挙が正解。
政党の公約ア〜エ（ネット投票、強制投票、参議院の地域代表化、知事等の自動就任）が、選挙の5原則のどれと抵触し得るかを問う問題。
肢1 問題となり得ない 普通選挙は、財産・納税額・性別などで選挙権を制限しないという原則である（日本国憲法第15条第3項・第44条ただし書）。ア〜エのどれも選挙権を持つ者の範囲を狭めるものではない。
肢2 問題となり得る エは、知事や議長が選挙を経ずに自動的に参議院議員となる仕組みで、議員を国民が直接選ぶ直接選挙（日本国憲法第43条第1項の「選挙された議員」）と抵触する。
肢3 問題となり得る イは、棄権を続けた者に罰則を科す強制投票で、投票するかどうかを各人の意思に委ねる自由選挙と抵触する。アも家族等の影響の下で投票させる点で問題となり得る。
肢4 問題となり得る ウは、参議院を都道府県代表とすることで人口比例から離れた定数配分を正当化しようとするもので、投票価値の平等（平等選挙、日本国憲法第14条第1項・第44条）と抵触し得る。
肢5 問題となり得る アは、家族や友人と同じ端末で話し合いながら投票する仕組みで、誰に投票したかを他人に知られない秘密選挙（日本国憲法第15条第4項）と抵触する。
正解は 1 です。