生存権に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
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解説
💡 生存権は「抽象的・相対的な概念→広い裁量→著しく合理性を欠く場合だけ違法」。直接の給付請求は認められない。
生存権（憲法第25条）の法的性格と司法審査の範囲について、朝日訴訟・堀木訴訟・老齢加算廃止訴訟などの判例を問う問題。
肢1 妥当でない 判例は「健康で文化的な最低限度の生活」をひとまとまりの、きわめて抽象的・相対的な概念ととらえ、その時々の文化や経済の状況との相関で判断すべきものとした（堀木訴訟、最大判昭和57年7月7日）。「最低限度」の部分だけが明確に確定できるとはしていない。
肢2 妥当 朝日訴訟（最大判昭和42年5月24日）は、保護基準の設定は厚生大臣の裁量に属するとしつつ、現実の生活条件を無視して著しく低い基準を定めるなど、裁量の限界を越えたり濫用したりした場合には違法として司法審査の対象となるとした。
肢3 妥当でない 第1項と第2項を分けて第1項だけに国の具体的義務を読み込む考え方は、最高裁の採るところではない。判例（最大判昭和23年9月29日）は、第25条第1項も国の責務を宣言したもので、個々の国民に直接具体的な権利を与えたものではないとしている。
肢4 妥当でない 老齢加算の廃止をめぐる判例（最判平成24年2月28日）は、厚生労働大臣の専門技術的・政策的な裁量を認め、判断の過程や手続に過誤・欠落があるかを見る審査にとどめた。自由権の制約と同じ厳格な審査を求めたものではない。
肢5 妥当でない 第25条は国民に具体的な請求権を直接与えるものではないとするのが判例で、立法の具体化がないまま裁判所に直接金銭の給付を求めることは認められていない。
正解は 2 です。