行政処分の無効と取消しに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 国家賠償は取消判決を待たずに請求できる。職権取消しには出訴期間のような期限はない。
行政処分の無効と取消し、職権取消し、国家賠償との関係を問う問題。
肢1 誤り 無効の瑕疵がある処分も外形上は存在するので、出訴期間内であれば取消訴訟で争うことができる。無効であることは取消訴訟を排除する理由にならない。
肢2 誤り 行政不服審査法には、無効確認の訴えに当たるような期間制限のない不服申立ての仕組みはない。無効を主張する場合でも、審査請求は行政不服審査法第18条の期間内にしなければならない（正当な理由がある場合を除く）。
肢3 誤り 出訴期間は私人が訴えで争える期間を限るもので、行政庁の職権取消しを制限しない。職権取消しは期間の制約なく行えるが、授益的処分では相手方の信頼を考えて制限されることがある。
肢4 誤り 職権取消しはそれ自体が処分なので、これに不服のある相手方は、職権取消しの取消訴訟を提起して争えばよい。有効確認の訴えを要するわけではない。
肢5 正しい 判例（最判昭和36年4月21日）は、処分の違法を理由に国家賠償を請求するのに、あらかじめ取消しや無効確認の判決を得ておく必要はないとした。
正解は 5 です。