行政書士 過去問ドリル

行政書士 平成30年度 問11〔行政法・5肢択一式〕問題と正解

平成30年度 問11🏢 行政法

行政手続法の定める申請に対する処分および不利益処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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解説

💡 審査基準=義務、処分基準=努力。標準処理期間と公聴会(努力)は申請に対する処分にだけある。

申請に対する処分と不利益処分について、基準・理由の提示・意見陳述・標準処理期間・公聴会の扱いの違いを問う問題。

肢1 誤り 逆である。審査基準は定める義務があり(行政手続法第5条第1項)、処分基準は定めるよう努める努力義務にとどまる(行政手続法第12条第1項)。
肢2 誤り 申請を拒否するときも、原則として処分と同時に理由を示さなければならない(行政手続法第8条第1項本文)。求めがあったときに示せば足りるのは、客観的な基準に合わないことが申請書から明らかな場合に限られる(同項ただし書)。また不利益処分でも、差し迫った必要があれば理由を後で示せる(行政手続法第14条第1項ただし書)。
肢3 誤り 申請の拒否は不利益処分から除かれ(行政手続法第2条第4号ロ)、意見陳述の手続は要らない。不利益処分でも聴聞と弁明の機会の付与は処分の重さで使い分ける(行政手続法第13条第1項)。
肢4 正しい 標準処理期間は申請に対する処分について定めるよう努めるもので(行政手続法第6条)、不利益処分の章にはこれに当たる規定がない。
肢5 誤り 公聴会の努力義務は、申請者以外の者の利害を考えることが許認可等の要件とされている申請に対する処分についての規定である(行政手続法第10条)。不利益処分で公聴会を義務づける規定はない。
正解は 4 です。

出典:一般財団法人 行政書士試験研究センター 公表の平成30年度行政書士試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同センターの公表によります。