法令に違反する行為の是正を求める行政指導を国の行政機関が担当する場合に関する次の記述のうち、行政手続法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
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解説
💡 地方公共団体の機関がする行政指導は根拠を問わず適用除外。処分は根拠が条例・規則のものだけ除外される点と区別する。
法令違反の是正を求める行政指導について、行政手続法の方式・指針・中止の求め・適用除外を問う問題（誤りを選ぶ）。
肢1 誤り 不利益処分の前に行政指導で是正を求めなければならないとする規定は行政手続法にない。行政指導は相手方の任意の協力で実現されるもので（行政手続法第32条第1項）、不利益処分の前提手続とはされていない。
肢2 正しい 口頭の行政指導について書面の交付を求められても、既に文書や電磁的記録で通知した事項と同じ内容の行政指導であれば、交付の義務はない。根拠は行政手続法第35条第3項・第4項第2号。
肢3 正しい 同じ行政目的のため複数の者に行政指導をするときは、あらかじめ行政指導指針を定め、行政上特別の支障がない限り公表しなければならない。根拠は行政手続法第36条。
肢4 正しい 根拠が法律にある法令違反是正の行政指導の相手方は、要件に合わないと考えるとき、その行政機関に申し出て中止などを求められる。根拠は行政手続法第36条の2第1項。
肢5 正しい 地方公共団体の機関がする行政指導には、根拠が国の法令であっても、行政手続法の行政指導の規定は適用されない（行政手続法第3条第3項）。国から委任を受けた場合も同じである。
正解は 1 です。