行政手続法の定める意見公募手続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 命令等＝法規命令・審査基準・処分基準・行政指導指針の4つ。どれも意見公募の対象。
意見公募手続の対象（命令等の範囲）、適用除外、特例、結果の公示を問う問題。
肢1 誤り 他の行政機関が意見公募手続を経て定めた命令等と「実質的に同一」であれば足り、内容が完全に同一である必要はない。その場合は意見公募手続が要らない。根拠は行政手続法第39条第4項第5号。
肢2 誤り 提出意見は、必要に応じて整理・要約したものを公示することができる（その後、意見そのものを公にする）。根拠は行政手続法第43条第2項。
肢3 正しい 委員会等の議を経て命令等を定める場合で、その委員会等が意見公募手続に準じた手続を実施したときは、自ら意見公募手続をしなくてよい。根拠は行政手続法第40条第2項。
肢4 誤り 処分基準は「命令等」に含まれるので（行政手続法第2条第8号ハ）、定めるときは意見公募手続が必要である（行政手続法第39条第1項）。
肢5 誤り 行政指導指針も「命令等」に含まれ（行政手続法第2条第8号ニ）、法的拘束力がなくても意見公募手続の対象である。
正解は 3 です。