欧州データ保護規則（GDPR ＊1）に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。
ア．欧州経済領域＊2内に本社を置く企業に限りGDPR の規制対象となる。
イ．欧州経済領域内で業務を展開する企業に限りGDPR の規制対象となる。
ウ．GDPR の保護対象は、欧州各国政府の保有する各国民の個人データに限られる。
エ．GDPR の保護対象は、欧州経済領域内で取り扱われている個人データである。
オ．GDPR の規制に違反して域外にデータを移転しても制裁はない。（注） ＊1 GDPR：General Data Protection Regulation の略＊2 欧州経済領域：EU 加盟国28か国とアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーを指す。
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⚠ 時点の注意：問題の注にある「EU加盟国28か国」は出題当時の数である。2020年1月末の英国の離脱で、EU加盟国は27か国になった。
解説
💡 GDPRは域外の企業にも及びうること、域外移転の制限と巨額の制裁金があることが要点である。
2018年5月に適用が始まったEUの一般データ保護規則（GDPR）の適用範囲と制裁を問う。
ア 妥当でない GDPRは本社の所在地で対象を決めていない。欧州経済領域に拠点を持つ企業のほか、域外の企業でも、域内の人に商品・サービスを提供したり域内の人の行動を監視したりする場合には適用されうる。
イ 妥当 GDPRの規制対象は、欧州経済領域で業務を展開し、そこで個人データを扱う企業である。本社が域外の日本企業でも、域内で事業を行えば対象となる点を問う肢と読める。
ウ 妥当でない GDPRは政府が保有するデータに限らず、企業や団体が取り扱う個人データを広く保護する。国籍による限定もない。
エ 妥当 保護の対象は、欧州経済領域内で取り扱われる個人データである。
オ 妥当でない GDPRは十分な保護の水準が認められない域外へのデータ移転を原則として制限し、違反には高額の制裁金（全世界の年間売上高の4％か2,000万ユーロの高いほうまで）が科されうる。
結論 妥当なものはイ・エ。よって正解は4。
正解は 4 です。