個人情報保護法＊に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
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⚠ 法改正の注意：令和3年の改正（地方公共団体については2023年4月1日施行）で、地方公共団体の機関も個人情報保護法の「行政機関等」として同法の規律を直接受けることになり、自治体ごとの個人情報保護条例による規律は一本化された。今の法令では肢2は妥当でない。条番号も令和2・3年の改正で動いており、以下は今の条番号で示す。
解説
💡 義務には「個人情報」にかかるもの（利用目的・適正取得など）と「個人データ」にかかるもの（安全管理・第三者提供など）がある。報道・著述などの目的の取扱いは事業者の義務の章ごと適用除外である。
平成27年改正（2017年施行）後の個人情報保護法の基本的な仕組みを問う。試験センターは、肢1・4・5の表現が的確でなく複数の正答が考えられるとして、正答なし（受験者全員を正解）とした。
肢1 的確でない 匿名加工情報を作る段階では、作成するのは個人情報取扱事業者であり、加工の基準や安全管理などの義務が個人情報取扱事業者に課されている（個人情報の保護に関する法律第43条第1項）。「個人情報取扱事業者に関する規定は直接適用されることはない」とは言い切れず、表現が的確でない。
肢2 妥当（出題当時） 出題当時、地方公共団体は個人情報取扱事業者から除かれ（今の個人情報の保護に関する法律第16条第2項第2号にあたる規定）、自治体の保有する情報には各自治体の個人情報保護条例が適用されていた。ただし今は改正で事情が変わっている（notice参照）。
肢3 妥当 平成27年改正で要配慮個人情報（人種・信条・病歴・犯罪歴など）が設けられ、取得に原則として本人の同意が要る（個人情報の保護に関する法律第20条第2項）など、他の個人情報と異なる扱いを受ける。
肢4 的確でない 散在する個人情報は個人データではない（個人情報の保護に関する法律第16条第3項）という後半は正しい。しかし利用目的の特定（同法第17条第1項）や取得時の通知（同法第21条第1項）のように「個人情報」そのものにかかる義務もあり、法が適用されるのは個人データだけという前半は言い過ぎである。
肢5 的確でない 報道機関などが報道・著述の目的で個人情報を取り扱うときは、個人情報取扱事業者の義務を定めた章の規定は適用されない（個人情報の保護に関する法律第57条第1項）。「部分的適用除外はあるものの規定の適用を受ける」という説明は、この包括的な適用除外と合わない。
結論 妥当でないものが肢1・4・5のいずれとも考えられ、1つに絞れない。このため試験センターは正答なしとし、受験者全員を正解とした。
正解はなし（受験者全員を正解として取り扱い）です。